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Q&A よくある質問

応募・選考について

  • 採用試験で重視していることはありますか?

    近江八幡市ではすべての試験結果を選考の判断材料としていますが、特に人物重視で選考しています。2025年度に実施した上級一般行政職の採用試験では、2次試験で集団面接・集団討論、3次試験で個人面接を実施しており、受験者の方とお会いできる機会を増やしています。そのほかの職種でも複数回の面接試験を導入することで、みなさんの自己アピールの場を設けています。

  • 近江八幡市出身・在住ではないのですが、採用試験を受験できますか?

    出身や在住は採用の条件としていません。近江八幡市が好きな方、近江八幡市をいま以上によくしたいという熱意がある方でしたら、全国のどの地域からでも歓迎します。

  • 採用される際、自分が希望する部署に配属されますか?

    市役所には多くの部署があり、必ずしも希望どおりの配属とならないこともあります。しかし、採用後は、毎年実施している自己申告制度を活用して自身の希望を伝えることができ、職員のキャリアデザインにできるだけ配慮した配置とするよう努めています

  • 応募・選考の流れを教えてください。

    2025年度に主に大学新卒者等を対象にした職員採用試験(前期)の採用までの流れは次のとおりです。
    ◆5月上旬
    試験職種・採用予定人数・試験内容等の公表、受験申込受付開始(受付期間:6月中旬まで)
    ◆7月中旬 第1次試験
    (一般行政職・社会福祉士職(試験内容:筆記試験))
    (保健師職・土木技術職・建築技術職・幼稚園教諭保育士職(試験内容:筆記試験・面接))
    ◆8月中旬 第2次試験
    (一般行政職・社会福祉士職(試験内容:集団面接・集団討論))
    (保健師職・土木技術職・建築技術職(試験内容:面接・作文))
    (幼稚園教諭保育士職(試験内容:面接・実技試験・作文))
      ※保健師職・土木技術職・建築技術職・幼稚園教諭保育士職は、第2次試験が最終試験(合格発表は8月下旬)
    ◆9月中旬 第3次試験(最終試験)
    (一般行政職・社会福祉士職(試験内容:面接・作文))
    ◆9月下旬 最終合格者発表
    ◆内定式・内定者交流会 11月中旬
    ◆事前研修 3月中旬
    ◆入庁 令和8年4月1日

職場環境・福利厚生について

  • 人材育成はどのようになっていますか?

    私たちは「最大の経営資源は人財(職員)である」と認識しています。職員は、組織が成果をあげるための重要な資源であり財産です。市民サービスの向上やよりよいまちづくりを目指すためにも、職員の成長に目を向けて「近江八幡市人財育成基本方針」を制定し、キャリアアップ支援に積極的に取り組んでいます。詳しくは別コンテンツ「研修制度」をご覧ください。 研修制度

  • ワークライフバランスの取り組みについて教えてください。

    妊娠・出産・育児・介護のために利用できるさまざまな両立支援制度があります。休暇については、年次有給休暇(翌年への繰越制度あり)や特別休暇(夏季・結婚など)、病気休暇といった制度があり、多くの職員が休暇を活用しながら、オン・オフの充実を図っています。また、年次有給休暇や夏季特別休暇の計画的・積極的な取得を推進しています。

  • 産休や子育て等のサポート制度はありますか?

    近江八幡市役所では、産前産後休暇や育児休業をはじめとした出産や子育てを支援する各種制度を整備するとともに、代替の職員が配属し、実際に制度が利用しやすい職場環境となっています。職員の妊娠・出産・子育てについて主に次の支援制度があります。
    ・産前・産後休暇・・・出産予定日前8週間~出産後8週間取得できる休暇
    ・育児休業・・・子が3歳になるまでの期間に取得できる休業
    ・男性職員の育児参加休暇・・・産まれてくる子や小学校就学前の子の養育のための休暇〈子の出産予定日の8週間前から出産後1年を経過するまでの5日以内〉
    ・子の看護休暇・・・中学校就学の始期に達するまでの子の看護をするための休暇 〈1年につき5日まで〉
    ※対象となる子を2人以上養育する場合は10日まで
    ・出産補助休暇・・・妻が出産する場合に取得できる休暇〈妻の出産に係る入退院の付き添い、出産時の付き添い等で3日以内〉
    ・部分休業・・・子が小学校就学前までの期間に取得できる休業〈1日2時間以内等〉
    ・育児短時間勤務・・・子が小学校就学前まで、あらかじめ定められた短時間で働く勤務形態が選択できます

  • 近江八幡市職員互助会について教えてください。

    近江八幡市職員互助会は、地方公務員法第42条および市職員の互助会に関する条例に基づき、職員の相互扶助や福利厚生を目的に組織し、健康増進事業や給付事業、会員の元気回復や文化教養向上、自己啓発のための主に次の事業を実施しています。
    ・職員の結婚や入院療養、出産、子の小学校・中学校に入学したとき等の給付(結婚祝金、入学祝金、退職餞別金、療養見舞金、弔慰金、出産祝金、人間ドック等助成)
    ・体育事業や文化事業、厚生事業の実施
    ・体育クラブや文化クラブの活動に対する補助