段階的な研修で、あなたの成長をサポート!
これまでのキャリアに関係なく、市民の方に貢献できる人材として成長していけるよう、時間をかけて育成します。どのように学びを深めていくのか、最初の5年間の流れを詳しく解説します。
FIVE-YEAR PROGRESSION 5年間の流れ
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1年目
これから一人前を目指す1年目は、仕事をするうえで必要となる基本的な知識や姿勢をしっかりと学びます。地方公務員制度の知識をはじめ、市の防災や情報セキュリティ、個人情報、コンプライアンスなど、内容は多岐にわたります。あわせて、契約や財務会計、会計実務、文書システムの運用といった実務に関する研修も実施します。また、人権に関する知識を深めるフィールドワークも行います。
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2年目
仕事の流れを把握し、ひとり立ちして働けるようになる2年目には、近江八幡市への理解を深めるための「地域調査研修」を約1年かけて実施します。同期同士で班を組み、担当する学区を決めたうえで、イベントへの参加や現地調査を行いながら地域への理解を深めていきます。また、受け身ではなく主体的に仕事へ取り組む姿勢を培う「ジョブクラフティング研修」を通して、人との関わり方や仕事の捉え方・進め方などを学びます。
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3年目
一人前として先輩たちと肩を並べて働くようになる3年目には、将来に思いを馳せる「キャリアデザイン研修」を実施します。1日間のグループワークを通して、他者の視点から気づきを得ながら自分の伸ばすべきポイントを発見し、今後のキャリア形成に向けたプランニングを学びます。
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4年目
周囲からも頼りにされ始める4年目には、内部講師による「政策形成研修」を受講します。この研修は、一般的には8年目の職員が対象となるものですが、前倒しで実施することで視野を広げることを目的としています。研修は半日×3回。グループワークなどを通して、政策形成の手法を学んでいきます。業務の都合によって受講できない場合でも、次年度に参加できるため心配はいりません。
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5年目
部署の主軸として活躍するようになる5年目には、さらに専門性を高められる「現任一部研修」を受講します。滋賀県の研修センターで実施される同研修を受講することで、成長への意欲も高まり、今後のキャリアプランがより明確になります。また、5年間にわたる研修を通して同期との絆を深められるため、結果として所属部署以外との連携強化にもつながります。
その後の成長について
一人前として活躍できるようになったあとも、自分らしく高みを目指せる環境を整えています。
VARIOUS PROGRAMS 積極性がキーワードとなるさまざまな制度
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外部研修・技術職向け研修
希望制で参加できる外部研修があり、「全国市町村アカデミー(JAMP)」や「全国市町村国際文化研修所(JIAM)」「滋賀県市町村職員研修センター」などが主催する研修を受講できます。技術職の場合は、年間を通して県の「建設技術センター」が提供する研修を受講することも可能です。
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資格取得支援制度
職員が自主的に資格取得へ取り組めるよう、受験料の助成制度を設けています。対象となる資格は、国家資格など専門性の高いものが中心で、土木施工管理技士、建築士(1級・2級)、社会福祉士、宅地建物取引士などが挙げられます。制度は「受験→合格→申請→助成」という流れで運用しており、事後申請も可能です。今後も対象資格の拡大を検討しています。
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自己申告制度
職員は「自己申告制度」を通して、異動希望やキャリアに関する希望を提出できます。必ずしも希望どおりになるとは限りませんが、職員一人ひとりのキャリア形成を考慮した異動を実現できるよう心がけています。
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今後の取り組みについて
現状ではまだ実現できていませんが、将来的にはミドル層のキャリア形成にも力を入れたいと考えています。40代・50代の職員が、あらためてキャリアを見つめ直す機会となる研修を現在検討中です。
キャリア形成を支える働きやすさについて
長く働くうえで、働きやすさは重要な要素です。
近江八幡市では、職員の働きやすさにも着目し、誰もが笑顔でキャリアを継続できる仕組みづくりに取り組んでいます。
WORK-SUPPORT PROGRAMS 働きやすさを支える制度
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豊富な産休・育休の取得実績
近江八幡市役所では、産休・育休の取得実績が多数あり、育休は最大で子どもが3歳になるまで取得可能です。男性職員の育休取得も珍しくなく、9か月間取得した職員もいます。復帰後は休業前と同じ部署に戻れる点も特徴で、不安なくキャリア形成を再スタートできます。
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育児部分休制度
いわゆる時短勤務のように活用できる制度で、1日最大2時間まで勤務時間を短縮できます。現在は、保育園への送迎や子どもの急な体調不良時などに活用されており、育児との両立のしやすさを支えています。
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出勤時間の調整
業務の都合に応じて勤務時間を調整できます。たとえば、定時より遅い時間に会議が設定された場合には、出勤時間を遅らせることで対応できます。
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市役所窓口の運用変更
時間外勤務を前提としない働き方を推進するため、2026年1月より、市民の方への窓口対応時間を「9:00~16:45」に短縮しました。これにより、準備や業務整理の時間を確保できるようになり、結果として市民サービスの向上にもつながっています。





