仕事と会社について

A.『警備業とは、依頼者の需要に応じて生命や身体、財産への侵害を警戒・防止する業務を営業として行うものである』と、日本では警備業の定義や内容、警備員の業務が警備業法によって規定されています。依頼者と警備会社が契約を結び、施設や人、物品、道路などの警備を実施することが主な業務です。災害時には警察や他の警備業者との協定に沿って、道路での誘導や避難所の警備も実施します。警備員の仕事は、依頼主はもちろん、依頼主に関わる人たちの生命と財産を守る、つまり日常の安全を守る大切な仕事です。

A.「1号業務：施設警備業務」「2号業務：雑踏警備業務・交通誘導警備業務」「3号業務：輸送警備業務」「4号業務：身辺警備業務」に分類されます。

A.ショッピングセンターやテーマパーク、駐車場などの人が集まる場所や、住宅、空港、駅、ビルなどを警備する仕事です。

A.工事現場など第三者に危険が及ぶような場所での交通整理や、危険を回避する業務です。雑踏警備はお祭りやイベントなど、局地的に人が集まる場所での誘導業務です。

A.主に現金輸送車などの警備を担当します。他にも貴金属や核燃料など、襲われるリスクが高いものを警備する業務です。

A.依頼者に付き添って身辺を警護します。いわゆるボディガードで、個人の身体や生命に関わる外的なリスクを取り除くための警備業務です。

A.警備員になるために資格は必要ありません。当社は、取得すれば仕事の幅を広げられる警備員の国家資格である「警備業務検定」の取得を支援。雑踏誘導警備2級・1級、交通誘導警備2級・1級、施設警備2級1級を保有しているスタッフが在籍しています。

A.未経験でも問題ありません。

研修は、「警備員指導教育責任者」という研修や指導を行うための特別な国家資格を持った者が担当します。
まず、初めて警備の仕事に就くときに受けるのが「新任研修」です。
基本を学ぶ10時間以上基本教育、同じく10時間以上の専門的な業務別教育があり、警備会社は3日間(20時間)の日程で集中的にこの研修を実施。
講義と、実技で構成される基本教育は、警備の仕事をするうえで最低限必要な知識を学ぶもので、
敬礼などをはじめ、警備の仕事に関係する法律や心構え、事故が発生したときの対処方法や護身用道具の使い方、救命措置を習得します。
次に受ける業務別教育は、交通誘導警備、貴重品警備、身辺警備、機械警備の4つに分かれており、これから仕事をする現場で必要な専門知識と技能を身につける研修です。
10時間以上のうち5時間は実際の現場で実地教育を受けることが認められていますので、現場研修を行う会社が一般的です。

A.あります。警備員の仕事に就いてからは、年2回行われる「現任教育」と呼ばれる研修を受けることが義務付けられています。研修時間は、入社後1年毎にそれぞれ基本教育5時間以上と、業務別教育5時間、1年で計10時間以上です。

A.自宅から現場へ直接行き、そのまま現場で勤務を終えると自宅に直接帰るという「直行直帰」がほとんどです。

A.常に各現場を担当者が回るなどコミュニケーションを図っているのが当社の特徴です。現場の状況確認はもちろん、各警備員の要望や体調の把握、業務上の悩みや不安に対して相談に乗る機会としても位置付けています。さまざまな対話を通し、一人ひとりが働きやすい環境づくりを進めています。
専門家に直接相談できるメンタルヘルス対策も万全。
（24時間電話健康相談、介護相談ホットライン、生活習慣病サポートサービス、メンタルケアカウンセリングサービスなど）

A.最近、女性警備員を求める企業が多くなっていることもあり、女性警備員が活躍している現場が増えています。特に案内係としての役割も担うイベント会場や商業施設では、女性警備員に話しかけられたほうが安心という来場者も少なくありません。迷子になったお子さんも同様で女性警備員のほうが抵抗感なく接することができると言われています。また、更衣室や授乳室といった女性のみが入れるエリアの巡回も行うため、施設内を隈なく警備できるメリットもあります。現場によっては複数名常駐している現場や、全員女性という現場も。警備員の仕事に少しでも興味がある方は、ぜひご応募ください。

A.当社は、「ハイパーメディカル病気補償保険」に加入しています。従業員の公私にわたり、所定の病気に見舞われた場合、入院費用の本人負担分を保険で補える福利厚生制度です。そのほか、現場によって異なるものの、日払いOK、週払いOK、制服貸与、研修中は昼食付、毎週ミニボーナス（規定有）、入社祝い金(規定有)などもございます。詳しくはお気軽にお問い合わせください。