※百分率（％）表記した場合に、小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入すること。
※マージン率の情報提供に当たっては常時インターネットの利用により広く関係者、とりわけ派遣労働者に必要な情報を提供することを原則とする。
※また、マージン率に含めている教育訓練に要する経費、福利厚生費、社会保険料等の事項についても示すなど、派遣労働者が自社のマージン率について理解しやすくすることが望ましい。
①令和5年10月31日付け 派遣労働者数
75人
②令和5年10月31日付け 派遣先事業所数
33事業所
③令和6年度（令和4年11月1日～令和5年10月31日）労働者派遣に関する料金の額の平均値
13,825円（8時間 全業務平均）
④令和6年度（令和4年11月1日～令和5年10月31日）派遣労働者の賃金の額の平均値
10,334円（8時間 全業務平均）
⑤令和6年度（令和4年11月1日～令和5年10月31日）マージン率
25.3％
(A)前事業年度における派遣元事業所ごとの派遣労働者1人1日（8時間）当たりの【労働者派遣に関する料金の額の平均額】
(B)前事業年度における派遣元事業所ごとの派遣労働者1日1人（8時間）当たりの【賃金の額の平均額】
(C)前事業年度における派遣元事業所ごとの派遣労働者1人1日（8時間）当たりの【労働者派遣に関する料金の額の平均額】
マージン率＝【（A）－（B）】÷（C）
(B)前事業年度における派遣元事業所ごとの派遣労働者1日1人（8時間）当たりの【賃金の額の平均額】
(C)前事業年度における派遣元事業所ごとの派遣労働者1人1日（8時間）当たりの【労働者派遣に関する料金の額の平均額】
マージン率＝【（A）－（B）】÷（C）
⑥労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別等
労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結している
当該労使協定の対象となる派遣労働者の範囲（全ての派遣労働者）
当該労使協定の有効期間の終期（令和7年3月31日）
当該労使協定の有効期間の終期（令和7年3月31日）
※協定の締結の有無等の情報提供に当たっては、常時インターネットの利用により広く関係者、とりわけ派遣労働者に必要な情報を提供することを原則とする。
⑦派遣労働者のキャリア形成支援に関する事項
訓練内容（注）キャリアアップに資する教育訓練に関する計画内容を示すこと。
◆訓練種別
①新規採用者訓練
②実践コンプライアンス研修
③実践カスタマー研修
④事務職OA機器基本研修
⑤事務職OA機器中級研修
⑥リーダー管理者研修
⑦専門会計事務研修
◆対象者となる派遣労働者：訓練種別①…雇入時 訓練種別②～⑦…派遣中
◆訓練方法：OFF-JT
◆訓練費用負担額：無償
◆賃金支給：有給
①新規採用者訓練
②実践コンプライアンス研修
③実践カスタマー研修
④事務職OA機器基本研修
⑤事務職OA機器中級研修
⑥リーダー管理者研修
⑦専門会計事務研修
◆対象者となる派遣労働者：訓練種別①…雇入時 訓練種別②～⑦…派遣中
◆訓練方法：OFF-JT
◆訓練費用負担額：無償
◆賃金支給：有給
キャリア・コンサルティング相談窓口及び連絡先▼
相談窓口 福谷 和久 電話番号06-6685-7778
⑧その他の労働者派遣事業の業務に関し参考となる事項（福利厚生など）
社員の送迎自動車あり
事業所名 株式会社関西人材
許可番号 派27-302523