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宮崎から全国へ。
ドローンレーザーのパイオニアとして
業界をけん引したい。

代表取締役温水 浩太

温水 浩太イメージ

業界に先駆けドローン測量サービスを展開。機器ラインナップには自信があります。

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我々が提供するドローン測量サービスは、2016年頃から注目を集めるようになった新しい分野です。扶和ドローンは、扶和メタルのグループ企業として2019年4月にスタートしましたが、実は2013年頃から前身となる会社でドローン測量事業を手掛けてきた実績があります。業界に先駆け蓄積されたノウハウを強みに、2023年8月現在、取引先は全国に70社を数えるまでになりました。ドローンによる測量は、写真とレーザーの2つに分けられます。特にレーザー機器については1台が非常に高額なため、設立当時は全国を見ても10数台というレベルでした。通常は1社で1台の機器を運用するところ、メタル社の強力なバックアップを得た当社は、支障物が多い山岳地帯と精度が重視される平地の両方をまかなえる計4台のレーザー機器を導入しており、用途に合わせた運用が可能です。これだけの設備投資をできる会社は、宮崎はもちろん全国的にも少ないでしょう。2021年からは水中を撮影するマルチビーム計測サービスも手掛けており、陸海空の全方位をシームレスに計測・データ提供できる点も、当社の大きな強みです。

先見性とスピード感を併せ持つ扶和グループの一員として、挑戦を続けています。

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従来の測量は、山であれば人が木々を伐採しながら進み、数日間かけて手作業で行っていました。普段人が立ち入らないような山中は、滑落や熱中症、蜂や蛇などの危険生物といった多くの危険を伴います。一方、ドローンによる測量は、労働力や時間の大幅な省力化が可能です。当社が支社を置く宮崎は台風被害が多く、災害発生時にもドローン測量が非常に役立ちます。一つの点で見れば、誤差が1~2ミリに収まる人の手作業が正確ですが、山や川といった広大な範囲の地形を把握する点と点の間=面のデータが必要な際は、数センチの誤差があってもドローン測量が適しています。当社では、条件によって従来の測量方法と掛け合わせながら、お客様のニーズに沿った最良のサービスを追求しています。
当社の事業は、国が推進する建設事業デジタル化の流れを底支えしており、将来性も十分にあると言えます。測量という専門分野の最新技術で国の施策を後押しし、社会を形成するインフラ整備に貢献できる仕事です。新しい産業であるドローン測量は、やってみなければ分からない部分が多いからこそ、チャレンジしがいがあります。そして、挑戦したいことがあったとき、最新の機材や技術をもってスピーディーに取り組める環境が当社にはあります。

ドローンという新しい産業を、手を取り合って盛り上げていきましょう。

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当社は専門職集団ですので、現在活躍する社員はほぼ全員が建設や測量などの業界経験者です。ただ、ドローン測量は新しい産業のため、どれだけ優れたプロパイロットでも経験としては10年以下です。はじめるにあたっては、経験や資格よりも意欲が大切です。意欲があれば、測量士やRCCMといいった土木系の資格、ドローンライセンス等の支援は行いますので、活躍いただける可能性は十分あります。もちろん、お持ちの経験や資格を新しいフィールドで生かしたいという方は大歓迎です。個々のスキルに合わせた待遇をご用意しています。
私自身も県の土木技士として18年勤め、公務員から営業職へと転身しました。県庁に勤めていた2016年頃からドローンに関する研修がはじまり、実際に携わっていたプロジェクトでもドローンに置き換えられる業務が多くあったため、今後は官公庁業務でドローンが活躍するだろうと大きな可能性を感じました。営業職は初めてでしたが、ドローン測量を宮崎の地から全国へ広めたいと考えて転職を決意した気持ちは、代表を務める今も変わりません。
現在は九州と東北が主な活動拠点ですが、今後はドローンレーザーのパイオニアとして日本全国でサービスを展開し、業界をけん引していきたいです。そして高額な機材を保有する一社が数社のために活動するのではなく、いい機材でいいモノをつくり、より多くの人とシェアしていきたいと考えています。その思いに共感いただき、一緒にチャレンジしてくださる方をお待ちしています。

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