A：未経験者が警備員となるためには、警備業法で定められている計20時間以上の基本教育、業務別教育を行わなくてはなりません。弊社ではこの教育を入社後数日間かけて受けていただきます。
本社または外部の会場において警備員指導教育責任者の資格を持った社員が講師となり、テキストやビデオによる教育を始め、実際に身体を動かすなどして旗や誘導灯の振り方の講習を行います。
研修の最終日には、実際に配属される予定の現場に先輩従業員と一緒に行き、しっかりと実際の指導を受けていただきます。
十分な教育を受け、警備員として現場に赴いていただきます。
笠井和明
役職：常務取締役
Q：入社後の教育制度についてお聞かせください。
Q：業務開始後のサポートはどのようにして行われますか？
A：役職者やリーダーが現場を巡回し、警備員として働いている従業員の勤務状況や健康状態などをチェックしていますが、それだけでは十分とは考えていません。
年に2回行われる法定の現任教育では、基本教育と業務別教育を再度行うのですが、その場で現場のさまざまな問題や不満を吸い上げ、会社として現場の業務契約を見直すなどの対応を行っています。
問題があれば従業員の代わりに相手先と交渉し、解決を図ることもあります。
Q：資格取得支援の制度はありますか？
A：希望される方には警備員指導教育責任者の資格取得支援を行っています。
また、国家資格である交通誘導警備業務1級検定、2級検定といった現場で有用な資格も、会社が費用をすべて負担し、年齢に関係なく取得していただけます。