【動画版】《2026年度版》突然の調査で慌てないための労基署の基本対応法
当商品は、所有のパソコンやスマートフォンで購入後、すぐに受講可能な、研修動画です。購入お申込み月の翌月末まで視聴が可能です。当動画の内容は、2026年4月23日に実施したオンライン研修を撮影・編集したものです。
労働基準監督署の調査目的は、労働基準法や労働安全衛生法が守られているかを調べることです。主に「労働時間」、「労働条件」、「年次有給休暇」、「賃金」、「安全衛生管理」、「健康診断」について調査されます。
毎年おおよそ17万事業所に調査が行われています。ある日突然調査（臨検）に入られたとしても慌てることがないよう、経験豊富な講師が対応法をわかりやすく解説します。
セミナー情報
- 講座記号
- 講座記号：AC31-260423
- 内容
- 1．はじめに
（1）労働基準監督署の調査・臨検って何？
（2）どんな会社が対象となるのか？
（3）萎縮する労働環境が生み出す様々な問題
（4）労働基準監督署・労働基準監督官とは
（5）根拠法である労働基準法とは
2．調査・臨検について
（1）調査を受けるきっかけと調査の種類
（2）調査の主眼は労働時間と時間外手当
（3）調査の流れについて
（4）調査結果の取り扱い
（5）調査を忌避した場合
（6）調査結果に対する社内対応とその報告
（7）調査結果で指摘された内容の法的効果
（8）調査結果に対して対応・報告しなかった場合、虚偽報告の顛末
（9）その他の調査項目とポイント
3．特に留意すべき点
（1）長時間労働の抑止と指導
（2）36協定超過について
（3）安全衛生に関する事項
4．労基法改正対応は大丈夫ですか？
（1）時間外上限の設定
（2）有給休暇の強制取得
（3）60時間超の時間外労働の割増賃金の支払い
- 受講料
- 9,900円（テキスト代・消費税含む）
※1名様のご受講料です。複数名でご受講の場合は人数分お申込みください。
視聴時間：約170分
- 会場
- 動画販売
- 日時
- 当商品は、所有のパソコンやスマートフォンで購入後、すぐに受講可能な、セミナー動画です。
動画視聴期限：購入お申込月の翌月末まで
- 対象
- 経営層、管理職、人事・労務ご担当者
※講師が顧問先に提供している貴重なノウハウを余すことなくお伝えします。
そのため勝手ながら士業、コンサルタント等の方のお申込みはご遠慮ください。
- 備考
- ●動画視聴の流れ
1.お申し込み後、確認のメールをお送りいたします。
2.お申込み確認後、3営業日以内に請求書と動画視聴ご案内メールをお送りいたします。
3.ご案内メールに沿って、動画視聴を開始してください。
4.請求書に沿って、締め切り日までにご入金をお願いいたします。
●動画視聴の期間
動画視聴可能期間：購入お申込後の翌月末まで
例：5月15日にお申込みした場合
動画視聴開始→5月18日までに視聴可能
動画視聴期限→6月末
例：5月30日にお申込みした場合
動画視聴開始→6月2日までに視聴可能
動画視聴期限→6月末
●ブラウザで視聴する場合は、Google Chromeを推奨しております。
（インターネットエクスプローラーはサポートが終了し、文字化け等の事象を確認しており、見づらい可能性があります。）
●動画の二次利用についてのお断り
当動画を無許可で転載・複製・転用することを固く禁じます。また、それらが発覚した場合、法律により罰せられることがございます。
●セミナーお申込の流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
また、FAXからの申込をご希望の際は、下記URLから申込用紙をダウンロードしてください。
http://apj.aidem.co.jp/seminar/flow.html
申込方法及び、注意事項
- 申込方法及び、注意事項
- 【申込】ボタンよりお申し込みください。
※ お申し込み多数の場合は、
「メニュー」欄の「複数申し込みはこちら」より
お申し込みいただくと便利です。
- 連絡先住所
- 株式会社 アイデム キャリア開発支援チーム
東日本：〒160-0022
東京都新宿区新宿1-4-10
アイデム本社ビル
西日本：〒550-0005
大阪府大阪市西区西本町 1-13-43
アイデム西本町ビル 7F
- 担当
- 研修事務局（9:00～17:00）東日本：0120-225-153 西日本：0120-005-093