【2026年7月16日・大阪開催】《2026年度版》よく分かる！困った社員への適切な実務対応法（大阪府大阪市西区）

採用した社員は育成しなければなりません。
しかし、企業運営に支障をきたす社員には、法的な対応が必要な場合があります。
その正しい見極め方と対応法を、さまざまな事例に基づきわかりやすく解説します。
過去367社が受講された人気コースの最新版です。

セミナー情報

内容: 1．はじめに
（1）労働契約と労働基準の違い
（2）集団的労働契約と個別労働契約の違い
（3）労働基準法と労働契約法の違い　ほか
2．我々を取り巻く昨今の環境
（1）人手不足からくる失敗
（2）勘違い社員による横暴
（3）どうして困った社員（問題社員）の対応に会社が悩まないといけないのか　ほか
3．最近の問題社員への対策
（1）ハラスメント研修の重要性
（2）就業規則を徹底的に見直す
（3）人事考課制度や給与制度を意味のあるように見直す　ほか
4．問題社員の未然対応と発生時の対応
（1）労働条件通知書等、雇い入れ時の書面の充実化
（2）面接・履歴書のチェック
（3）身元保証書の徴求
5．各場面における問題社員の実務対応
（1）入職場面において
（2）中堅社員の場面において
（3）退職の場面において
6．トラブルを避けるために
（1）問題社員をどこで解決に持ち込むか
（2）退職勧奨とは何か
（3）懲戒解雇はほぼできない　ほか
7．さいごに
（1）注意・厳重注意、そして懲戒処分と丁寧に確実に実施する
（2）よくある解雇予告の注意点
（3）「労基に言うぞ」に屈しないために　ほか

対象: 経営者、管理職、人事・労務担当者

※講師が顧問先に提供している貴重なノウハウを余すことなくお伝えします。
　そのため勝手ながら士業、コンサルタント等の方のお申込みはご遠慮ください。

申込方法及び、注意事項: 【申込】ボタンよりお申し込みください。

※ お申し込み多数の場合は、「メニュー」欄の
　「複数申し込みはこちら」よりお申し込みいただくと便利です。
※ お申し込みのキャンセル、受講者及び日程変更をされる場合は、
　受講日前日（土／日／祝日を除く）までにご連絡ください。
※ 当日キャンセルの場合には、受講料をご請求いたします。予めご了承ください。
※ 個人のお客さまは、受講日前日（土／日／祝日を除く）までに
　入金が確認できない場合、キャンセル扱いとさせていただきます。
※最少催行人数に達しない場合は開催を中止することもございます。
　予めご了承ください。

この講座に申し込む