【動画版】最近の派遣法改正について人材派遣会社がとるべき対応と実務
当商品は、所有のパソコンやスマートフォンで購入後、すぐに受講可能な、研修動画です。購入お申込み月の翌月末まで視聴が可能です。当動画の内容は、2022年6月16日に実施したオンライン研修を撮影・編集したものです。
年々複雑になる労働者派遣法の改正。そして、労働局の調査活動が本格的に動き出している中、人材派遣業の環境はどんどん厳しくなっています。違反すれば死活問題になりかねない派遣法改正について、中小の派遣会社がとるべき対応をわかりやすく解説いたします。
セミナー情報
- 講座記号
- 講座記号:AC11-220616
- 内容
- 1.はじめに
(1)最新の派遣労働者の同一労働同一賃金の状況について
(2)本格化する労働局の調査について
2.2020年4月派遣法改正の実務ポイント
(1)労使協定方式の注意点
(2)派遣先均等均衡方式の注意点
(3)厚生労働省の案内はあくまで一例。自社に合った制度を
(4)賃金表(賃金テーブル)と人事考課(昇給)について
(5)最近の調査で特に注意すべき点
(6)労使協定に関するQ&Aの重点解説
(7)退職金制度を導入した場合の支給水準について
3.2021年1月派遣法改正の実務ポイント
(1)雇入れ説明義務化
(2)派遣契約書の電磁的記録
(3)派遣先苦情処理義務化
(4)日雇い派遣契約解除時の措置義務
4.2021年4月派遣法改正の実務ポイント
(1)雇用安定措置の希望聴取義務化
(2)マージン率のネット情報提供
5.派遣法改正以外の派遣労働者に関する法改正対応
(1)労働基準法改正(年休5日取得義務)対応
(2)育児介護休業法改正(育児休業の拡大)対応
(3)健康保険・厚生年金保険法改正(社会保険加入拡大)対応
6.さいごに
(1)年々複雑化する派遣法対応を理解するためには
(2)行政対応の留意点
- 受講料
- 9,900円(テキスト代・消費税含む)
視聴時間:約150分
- 会場
- 動画販売
- 日時
- 当商品は、所有のパソコンやスマートフォンで購入後、すぐに受講可能な、セミナー動画です。
動画視聴期限:購入お申込月の翌月末まで
- 対象
- 人材派遣会社の経営者、人事・労務ご担当者
- 備考
- ●動画視聴の流れ
1.お申し込み後、確認のメールをお送りいたします。
2.お申込み確認後、3営業日以内に請求書と動画視聴ご案内メールをお送りいたします。
3.ご案内メールに沿って、動画視聴を開始してください。
4.請求書に沿って、締め切り日までにご入金をお願いいたします。
●動画視聴の期間
動画視聴可能期間:購入お申込後の翌月末まで
例:5月15日にお申込みした場合
動画視聴開始→5月18日までに視聴可能
動画視聴期限→6月末
例:5月30日にお申込みした場合
動画視聴開始→6月2日までに視聴可能
動画視聴期限→6月末
●ブラウザで視聴する場合は、Google Chromeを推奨しております。
(インターネットエクスプローラーはサポートが終了し、文字化け等の事象を確認しており、見づらい可能性があります。)
●動画の二次利用についてのお断り
当動画を無許可で転載・複製・転用することを固く禁じます。また、それらが発覚した場合、法律により罰せられることがございます。
●セミナーお申込の流れや注意事項に関しまして、必ず下記URLをご覧ください。
また、FAXからの申込をご希望の際は、下記URLから申込用紙をダウンロードしてください。
申込方法及び、注意事項
- 申込方法及び、注意事項
- 【申込】ボタンよりお申し込みください。
※ 研修の前日にご受講URLを送付いたします。
※ お申し込み多数の場合は、「メニュー」欄の「複数申し込みはこちら」よりお申し込みいただくと便利です。
※ お申し込みのキャンセル、受講者及び日程変更をされる場合は、受講日前日(土/日/祝日を除く)までにご連絡ください。
※ 当日キャンセルの場合には、受講料をご請求いたします。予めご了承ください。
※ 個人のお客さまは、受講日前日(土/日/祝日を除く)までに入金が確認できない場合、
キャンセル扱いとさせていただきます。
※最少催行人数に達しない場合は開催を中止することもございます。予めご承知おきください。
- 連絡先住所
- 株式会社 アイデム 東日本事業本部 キャリア開発支援チーム
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル
株式会社 アイデム 西日本事業部 キャリア開発支援チーム
〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町 1-13-43 アイデム西本町ビル 7F
- 担当
- 研修事務局(9:00~17:00)東日本:0120-225-153 西日本:0120-005-093