令和2年4月1日～令和7年3月31日

• 目標(1)
• 育児・介護及び配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
  [対策]
  該当する理由による退職者の再雇用については、仕事と育児・介護・家庭生活との両立を目指した働き方を
  考慮の上、新たな雇用契約に基づき、全員が再雇用制度を利用できるようにする。
• 目標(2)
• 組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの発信
  [対策]
  ホームページに「コンプライアンス宣言」「女性活躍推進宣言」を掲載し、その中で「風通しの良い職場を作るとともに、長時間時間外労働のない職場を目指す」ことを明記する。
• 目標(3)
• 長時間労働の是正に関して、チーム内の業務状況の情報を共有し、上司による業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントの徹底
  [対策]
  直近3ヶ月間の時間外労働が45時間を超過する労働者に対し、働き方改善及び時間外労働の短縮のため、「改善対策フロー」を定め、3ヶ月以内に「面接結果報告書兼改善対応計画書」を作成のうえ、長時間労働の是正・解消を図る。
• 目標(4)
• 非正社員から正社員への転換制度の積極的運用
  [対策]
  職場において正社員募集の必要が生じた際には、「正社員転換措置に伴う求人票の開示フロー」に基づき当該職場に勤務する短時間労働者に対して求人票の開示（掲示）を行う。同制度は、［1］勤続年数が3年以上　［2］フルタイム勤務が可能である　［3］就労に影響のない健康状態で職務に対する意欲がある［４］直属の上司の推薦がある、の条件をすべて満たす労働者を対象とする。尚、適正な選考を経て、不合格となった場合でも従前の雇用契約は継続する。
• 目標(5)
• 資格取得によるキャリアアップ支援
  [対策]
  専門の資格を要しない一般職であっても、職務内容（労務管理・安全衛生など）に応じた必要資格の取得を支援（対象者の20%）し、
  対応業務の拡大を図るとともに、それに応じた評価・処遇を図る。
  
  
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  ○女性の活躍に関する情報公表
  
  [採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合]　2023年12月現在
  (社員区分)  (男性)  (女性)
  正社員 ( 89% )  ( 11% )
  パートナー社員 ( 20% ) ( 80% )
  嘱託社員 ( 43% )  ( 57% )
  契約社員 ( 63% )  ( 38% )
  アルバイト( 46% ) ( 54% )
  
  [男女の平均継続勤務年数の差異] 2023年12月現在
   (対象：期間の定めのない労働契約を締結している労働者)
   (男性)  (女性)  (差異)
    8.7年   7.5年   1.2年
  
  [雇用管理区分ごとの有給休暇取得率]
  2022年12月16日から2023年12月15日の1年間
  (社員区分)
  正社員 : 73.1%
  パートナー社員 : 78.2%
  嘱託社員 : 75.0%
  契約社員 : 77.3%
  アルバイト : 78.8%
  
  [男女の賃金の差異] 2023事業年度 (2023年1月1日から12月31日)
  (社員区分）    (男女の賃金の差異)
  全労働者 : 50.7%
  正社員 : 79.6%
  パート・有期社員 : 70.9%
  (付記事項)
  ・賃金：通勤手当を除く。
  ・パート社員の労働時間は実労働時間を基礎に算出しています。