令和7年8月1日～令和12年7月31日までの5年間

• 目標(1)
• 育児・介護休業に関する規定（待遇、労働条件）等の周知や情報提供、相談体制の整備
  [対策]
  出産、育児、介護に関連する情報を定期的に社内報掲載や出勤簿配布時の連絡等を行い、総務部に相談窓口を設置、仕事と家庭の両立支援体制を構築する。
  とくに、男性社員の育休取得者を毎年1名以上出すように環境改善を進める。
• 目標(2)
• 結婚・育児・介護離職者についての再雇用制度の実施
  [対策]
  該当理由に伴う退職者については、再雇用制度を説明。
  該当事由終了後の申出により、優先して採用検討、復職のサポートを行う。
• 目標(3)
• 年次有給休暇の取得促進、時間外勤務の削減推進
  [対策]
  年休5日指定の計画的な取得を周知し、毎月取得状況を各部署に還元、効果的に有休取得ができるように支援する。
  月30時間の時間外勤務を超える職場及び社員を20%減らす。
• 目標(4)
• 地域貢献活動への参加
  [対策]
  加盟協会のボランティア活動等に社員が積極的に参加することで、地域における子育支援の取り組みをサポートしていく。
• ○両立支援に関する情報公表
• [男性育休等取得率]　2025年1月現在
  前事業年度に配偶者が出産した男性労働者はゼロだったので、対象者がいませんでした。