福利厚生welfare

休日

正職員は月に9日(2月は8日)の公休に加えて、リフレッシュ休日が3日あります。(年間休日110日)

京都府民間社会福祉施設職員共済会について

正職員は、共済会員として結婚出産祝金、傷病見舞金などの支給と保養施設補助金やメガネ購入補助金が受けられます。加えて、指定映画館で使用できる映画の鑑賞券が贈呈されるほか、指定施設にて割引などの優待を利用することができます。

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けんこう会

けんこう会

けんこう会は、職員相互の親睦を図ることを目的とした会です(パート勤務も入会可)。退職・冠婚葬祭・出産並びに傷病などに対する慶弔金を贈与する互助専業と、旅行・新年会などの親睦事業があります。

健康診断

職員に対して年に1回、健康診断を実施しています(パート勤務健診可。条件有)。また、健康診断に加えて腰痛・ストレスチェックといった健診も行っています。

定年退職

正職員の定年は60歳。継続雇用制度を希望した場合は、65歳まで勤務可能です。パートの定年は65歳です。いずれも65歳を超えての継続勤務もご相談に応じています。

正職員登用

パート勤務から正職員への雇用転換制度があります。毎年4月と10月に雇用転換を行っています。(要件有)

相談窓口

働きやすい職場環境を作るため、セクハラ・パワハラ等、ハラスメントに対する相談窓口を設置しています。仕事の悩み、職場内の悩みなどにも対応いたします。

産前・産後休暇

出産を予定している職員は、産前・産後休暇を取得できます。産前休暇は出産予定日以前8週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後休暇は出産後8週間です。

育児休業制度

育児休業は原則として子が満1歳に達する日まで取得することができます。ただし、保育所に入所できないなどの特別な理由がある場合、2歳に達するまで、期間を延長することが可能です。

子の看護休暇

小学校就業の始期に達するまでの子を保育する職員は、負傷または疾病にかかった該当子の世話をするために、1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日間を限度して、この看護休暇を取得できます。

介護休業

要介護状態にある家族を介護する職員は、介護休業を取得できます。要介護状態にある家族とは、配偶者・父母・子・配偶者の父母、および同居し、かつ扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫を意味します。

介護休暇

要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員は、対象家族1人は1年間につき5日、2人以上は、1年間につき10日を限度として、介護休暇を取得できます。

介護・育児短時間勤務制度

介護・育児とも所定労働時間を午前9時から午後4時までの6時間にすることが可能です。介護の場合は要介護状態にある家族を介護する職員、育児の場合は3歳に達するまでの子を保育する職員が、この制度を利用できます。

介護・育児のための時間外労働の制限

3歳に達するまでの子を保育する職員、または要介護状態にある家族を介護する職員から請求がある場合、時間外労働をさせません。

慶弔見舞金

冠婚葬祭による慶弔見舞金が支給されます。

特別休暇制度

職員は、下記の慶弔時に特別休暇を取得することができます(パート勤務も一部利用可、条件有)
・本人が結婚するとき
・子が結婚するとき
・配偶者が出産したとき
・父母(配偶者の父母も含む)、配偶者、子が死亡したとき
・祖父母、実兄弟姉妹が死亡したとき