相談無料!お電話でもお気軽に!
アイデムにおまかせください!
特に飲食料品製造で圧倒的な実績を誇っています。
100名以上の外国人を支援した登録支援機関は全体の5%とごくわずかです。アイデムは1,000名以上の支援を実施しています。
外国人材から聞かれる生の声を基に、給与や諸条件など魅力的な求人票の作成をサポートいたします。
外国人材の集客から採用面接時の通訳、懸念点の確認、志望度の醸成までサポートいたします。
弊社が独自に集客した外国人材は延べ10,000人以上
技能実習生から留学生まで国内外を問わず採用計画に応じた求める人材にリーチすることができます。
日本国内に在留するベトナム・インドネシア・ミャンマーの技能実習2号・3号修了者及び特定技能就労者をご紹介します。
日本国内に在留するベトナム・インドネシア・ミャンマーの技能試験合格者(あるいは受験予定者)をご紹介します。
ベトナム・インドネシア・ミャンマーの現地送り出し機関とも連携し、元技能実習生や技能試験合格者をご紹介します。
特定技能として外国人材を受け入れるには数十を超える入管への提出書類が必要になります。提携する行政書士とともに申請書類の作成・取次ぎまでサポートいたします。
特定技能外国人材の受け入れが決まった後には、下記の支援10項目を行う必要があります。弊社の外国人専任スタッフが母国語でもサポートいたします。また、四半期ごとに支援実施状況等の各種届出書類の提出もサポートいたします。
2019年4月に創設された在留資格「特定技能」により、人手不足が深刻な分野で外国人雇用が新たに認められるようになりました。
特定技能には、特定技能区分として1号と2号の2種類の在留資格があります。
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。
在留期間:1年
6ヶ月または4ヶ月ごとの更新、通算で上限5年まで
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。
在留期間:3年
1年または6ヶ月ごとの更新
特定技能1号から2号までの資格取得までの流れは下記のようになっております。一定水準の日本語能力(N4以上)を持つ外国人材が、分野ごとに行われる技能試験に合格する必要があります。
特定技能は外国人本人との直接雇用が原則となります。(※農業・漁業は派遣雇用も可)そのため、特定技能所属機関(貴社)は自社で特定技能外国人への支援計画の策定、およびその実施をする必要があります。
また、その業務は任意で登録支援機関へ委託することも可能です。
行政機関との協力実績も多数。大手企業様~中堅・中小企業様まで約25万社とのお取引があります。
高度人材のご紹介実績も多数。経験値が高く、課題解決への対処が的確です。
全国の拠点でスピード対応。主に関東・関西・東海のエリアに対応しています。
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ベトナム駐在員事務所2020年11月:ハノイに開設。弊社はベトナムでのビジネス経験が豊富です。
特定技能の申請件数・許可件数ともに日本トップクラスです。
登録支援機関として受け入れ支援を行った事例の一部をご紹介します。採用支援のみならず、自社の技能実習生を特定技能に切り替える支援も行っております。
業種 | 社数 | 内定 | 入社 |
---|---|---|---|
飲食料品製造 | 58社 | 1,240名 | 959名 |
介護 | 30社 | 146名 | 110名 |
外食業 | 46社 | 121名 | 78名 |
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 | 12社 | 60名 | 42名 |
農業 | 2社 | 46名 | 26名 |
ビルクリーニング | 6社 | 30名 | 26名 |
宿泊 | 4社 | 18名 | 10名 |
建設 | 4社 | 5名 | 2名 |
出入国する際の送迎
寮やアパートまでの送迎
国内人材の引っ越し
市役所にて転入手続き
事前ガイダンスの実施
生活オリエンテーションの実施
まずはご相談から!お気軽に
お問い合わせください!
株式会社アイデム/グローバルチーム
製造現場では、特に重作業における作業従業員の人員確保に課題を抱えていました。そんな折、本社工場管理部門と連携して「アイデムグローバル」にお願いすることに。導入当初より手厚いサポートの元で順調に特定技能人材を採用することができ、土日祝日、早出・遅番、夜勤といった確保しづらい勤務帯での必要な人材も安定して確保することができました。また、派遣社員から直接雇用への置き換えによりコストダウンも実現しました。在籍人数が増えている今、さまざまな案件を並行してスムーズに対応できるよう、さらなる支援体制の充実に期待を寄せています。
技能実習制度とはどのように違うのですか?
まず在留資格の目的が異なります。技能実習制度では「国際貢献」が主たる目的でしたが、特定技能では「就労」が目的になります。また、送り出し機関や監理組合などを通さずに自社雇用となるため、コスト減にも繋がります。受け入れ人数に上限がない(介護・建設分野を除く)点も大きな差です。※外国人技能実習生の受け入れをご検討の企業様には弊社推奨の監理組合(亜細亜ビジネスネットワーク協同組合)をご紹介いたします。
株式会社アイデムは登録支援機関
として法務省・出入国在留管理庁に正式登録されています